生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
次に、地方自治制度の動向ですが、個人のライフスタイルや価値観が多様化することで、国ではスマート自治体への転換を示していることから、生駒市は参画と協働として複合型コミュニティづくりや、市民自治協議会による地域活動、学校運営協議会による地域課題解決に取り組んでいます。
それを小学校からは、地域、保護者、学校でみんなで町のほうで主体となって学校運営協議会やコミュニティスクールでしっかり守っていくんだと。その学校に入るまで、義務教育に行くまでの子供らはどうするんだと。同じだと思います。子供については。
今のところ、過去には地域とともにある学校づくりということで、学習支援としては家庭科のそういう支援をしていただいたりというようなことで県のほうから一部補助金もいただいていましたけれども、今はそれをさらに広げて、先ほど議員おっしゃったように、いわゆる学校運営協議会、コミュニティスクールですね、そういう中で人材をできるだけいろんな地域の人材の人たちを活用してほしいということから、その制度ができたということも
これを決定する過程の中で私自身も南第二小学校の学校運営協議会の方にも出席をさせていただいて、この小規模特認校を採用するに当たった経過であったり、今後の考え方であったり、教育委員会としてこれからどういうふうな学校づくりしていくかということも含めて十分に説明はさせていただきましたし、多くの方々に以前から出ていた案ということでご指示を頂いてるというふうに私自身は認識しております。
そして、学校運営協議会への報告、そして意見の収集をいたしまして、学校だよりや懇談会での保護者の説明、周知、そして学校アンケートなどによりまして、また再度意見聴取をいたしまして、年度末、再検討を行いまして、こういったサイクルの中で決定をしていくということでございます。
考える会議のメンバーは学校運営協議会委員、学校長、その他教育委員会が必要と認める者となっております。現在は３自治会のみですが、全ての関係自治会の代表や保護者など広範な市民とともに適切な有識者等の参加も必要ではないでしょうか。二つ目に、課題の検討に当たっては次のようなことを留意する必要があります。1)改修の在り方については様々な案が考えられ、専門家などの知見も必要になると思われます。
令和３年度から町内全ての小中学校で学校運営協議会が設置され、学校、保護者、地域住民が一体となって学校運営や子供の教育に取り組んでいただいております。
次に、94ページ中段から95ページにかけての目２、心の教育活動事業費につきましては、いじめ、不登校対策に対応するため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーズなど、引き続き専門家による助言や支援を進めるための経費や、令和３年度から全校に学校運営協議会を設置し、学校と地域の効果的な連携・協働推進事業の実施に要する経費を計上いたしております。
加えて、地域全体が子供を育てる当事者として互いに力を発揮できる「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」も町内小中学校全てに設置いたしました。令和４年度は、これまで実施に至らなかった地域の人たちの積極的な参画を得て、地域に開かれた学校としての運営をより充実させ、子供たちの豊かな未来のために現代社会で求められる資質・能力・生きる力の育成に努めてまいります。
さらに、学校運営の改善とともに地域に開かれた学校の実現を目指して、全校に設置した学校運営協議会において、地域と連携をしながらコミュニティスクールを運営するとともに、地域学校協働活動の一環として放課後こども教室の取組が全小学校に広がるよう支援をいたします。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）では、地域とともにある学校づくり、信頼される学校づくりのため、地域の方に積極的な参画をいただけますよう、町内の小中学校７校全てで立ち上げを完了しており、運営について協議を行っております。このコミュニティ・スクールでは、学習支援部、環境整備部、学校安全部の３部会を設けて、現在は各部会での活動がスムーズにできますよう調整を行っております。
そしたらいろいろとボランティアの数を増やせてということがあるんですけれども、実際に支援ボランティアの、例えば環境整備や登下校の見守りといったことを学校へ直接、学校のほうから、学校運営協議会から連絡が来るのかと思っていろいろ見ていると、何もないので、やはりその辺のところ、もっと見守り隊を増やしたいねんと。例えば見守り隊がいないところがあるんです。ぶっちゃけたところ。的場、弁天とかはいないんです。
今後、小規模校のメリットを活かし続けるには、地域協議会で提案のあった取組をはじめ、地域・保護者が深く関わった学校に対する取組を継続していく必要があり、そのために、生駒南第二小学校の学校運営協議会及び地域学校協働本部（コミュニティ協議会）等において、意見書で提案された取組の実現に向けた協議・運営を進めていき、市教育委員会としても、教育委員会事務局職員が協議会にオブザーバー参加し、積極的に協働していくこととしています
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）は、御承知のとおり今年度から町内全ての小中学校で設置済みであり、１学期には第１回学校運営協議会が開かれ、組織づくりや年間計画について話し合い、活動が進められている状況でございます。
令和３年度から町内全ての小中学校で学校運営協議会が設置され、第１回の学校運営協議会は、１学期中に全ての学校で開催されております。１年間の学校運営協議会としての計画や組織づくりについて話し合われ、学校安全部、環境整備部、学習支援部の三部会の組織づくりなどを中心に活動していくことが確認されております。
また、新しい学校の目標や目指す教育などにつきましては、先ほどの開校準備委員会のメンバーで構成されております学校運営協議会においても協議していただいているところでございます。
学校教育の中で、学校を支える観点で協議を行う学校運営協議会と、社会教育の体制としての地域学校協働本部が相互に補完し高め合う存在として、相乗効果を発揮できる体制の構築を目指しています。
また、協働的な学びでは、学校の中の子ども同士の協働にとどまらず、学校と家庭、地域の連携にも力を入れ、地域を愛する子どもの育成のために、学校運営協議会を核とした地域の人、活動、文化などから学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。
次に、92ページ中段から93ページ中段にかけての目２、心の教育活動事業費につきましては、いじめ、不登校対策に対応するため、スクールカウンセラーの配置を拡充するとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーなど、引き続き専門家による助言や支援を進めるための経費や、令和３年度から全校に学校運営協議会を設置し、学校と地域の効果的な連携、協働推進事業の実施に要する経費を計上いたしております。